相続した財産の中に不動産があり、遺産分割協議をした後は、なるべく早い段階で相続財産の名義変更登記をする必要があります。
名義変更をせずに放っておくと次のようなさまざまな問題が発生することがあります。

◆名義変更をせずに生じた問題の例

1. 更に相続人が亡くなり、面識のない方同士で話し合いをしなければならない。
2. 相続人が年をとって認知症になり判断する能力が低くなってしまったために、登記手続きの前提として成年後見人を立てなければならない。
3. 相続人の中に未成年者がいて家庭裁判所に特別代理人を選任してもらわなければならない。
4. 海外居住者がいて、事のいきさつを説明をして、遺産分割協議書に署名をしてもらうことが遠隔地であるために困難。また、印鑑証明書の代わりに署名証明書が必要になる。

上記はほんの一例ですが、このように手続がより煩雑になってしまいます。相続による名義変更の登記の申請は、登記しようとする不動産がある場所を管轄する法務局で行います。

◆申請の方法

申請の方法としては、実際に法務局に持ち込む方法、郵送で申請する方法、最近ではインターネットを使ってオンラインで申請する方法があります。オンラインで申請する場合は、国に納める登録免許税が割引になる等メリットがありますが、オンラインで申請する環境が必要になりますので、ご自身では利用しにくい点もあります。

相続登記の申請に必要な書類

1. 登記申請書
2. 故人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本（登記事項証明書上の住所と死亡時の住所が異なる場合は別途、住所の変遷を証するために戸籍の附票等）
3. 相続人の戸籍謄本
4. 相続人の住民票の写し
5. 遺産分割に基づき相続登記をする場合は遺産分割協議書と遺産分割協議書に押印した相続人全員分の印鑑証明書
6. 登録免許税（不動産の固定資産税評価額の1000分の4）